原子力規制委員会の検討会は、東京電力が福島第一原発の汚染水対策の切り札として設置した「凍土遮水壁」について、運用の方針を大筋で認めた。

　「凍土遮水壁」は、汚染水の発生源となっている地下水の流入を防ぐため、建屋の周囲の地中に作る氷の壁のことで、東京電力と国が約３５０億円の国費を投じて２０１４年から設置を進めていた。

　これまで、壁の設置によって建屋内の汚染水が外部に漏れ出すリスクが懸念されてきたが、１５日の検討会では、段階的に壁を凍結していけば問題ないとする東京電力の運用方針を大筋で認めた。早ければ来月にも壁の凍結が開始される。

　しかし一方で、規制委員会の田中委員長は「凍土遮水壁」で大幅に汚染水を減らせるとする東電の試算を疑問視していて、想定通りの効果を発揮するかは不透明な状況。