国内での車移動の際、約４割は渋滞に巻き込まれている時間だとして、国土交通省は、この時間を半分程度に減らすことを目指し、来年度から本格的な対策に取り組む方針を決めた。

　現在、日本では車移動のうち約４割の時間は渋滞に巻き込まれており、国土交通省は２８０万人分の労働力に相当する社会的損失だとしている。

　高齢化が進み、労働者が減少する中、こうした無駄な時間を減らし生産性を向上につなげるとして国交省は７日、「生産性革命本部」を立ち上げた。

　まずは渋滞原因となっている箇所を特定し、来年度は全国約５０か所を是正する方針で、今後、渋滞による損失時間を欧米並みの２割程度まで減らすことを目指すとしている。