国と県が争っているアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題について、翁長知事は１８日、国と協議して問題解決を図りたい考えを示した。

　総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は、翁長知事の辺野古埋め立て承認の取り消しに対し国土交通相が是正を指示したことについて、違法かどうか審査していたが、１７日に結論を出し、国の是正指示が違法かどうかの判断を避けた上で普天間基地の返還実現に向けて国と沖縄県が真摯（しんし）に協議することを求めていた。

　これを受けて翁長知事は１８日、今後は国と協議して解決を図りたい考えを示した。

　翁長知事「国においても同委員会の判断を尊重し、県と問題解決に向けた実質的な協議を行うことを期待する」

　一方、中谷防衛相は１７日、国地方係争処理委員会の結論を受けて「国による是正の指示が違法だとは認められなかったので是正の指示は有効だ」と述べている。