沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で沖縄県の翁長知事が法廷に立ち、再び裁判に持ち込んだ国の姿勢を批判した。裁判は１９日で結審した。

　この裁判は、普天間基地の移設先とされる名護市辺野古の海の埋め立て承認を翁長知事が取り消した処分について、撤回を求める指示に従わないのは違法だとして、国が沖縄県を改めて訴えたもの。

　１９日午後、福岡高裁那覇支部で２回目の口頭弁論が開かれ、翁長知事への本人尋問が行われた。翁長知事は、前回の裁判で和解が成立した後、沖縄県側が話し合いによる解決を求めていた中で、再び県を訴えた国の姿勢を批判し、「一地方自治体の自由や平等、人権や民意がなんら一顧だにされないことがありうるのか。日本の地方自治、民主主義が問われている」と訴えた。

　裁判は１９日で結審し、判決は来月１６日に言い渡される。