長野県・軽井沢町で１５人が死亡したスキーバス事故を受け、政府は再発防止のため、貸し切りバス会社への規制強化を盛り込んだ道路運送法の改正案を閣議決定した。

　１８日に閣議決定された道路運送法の改正案では、貸し切りバスの事業許可を更新制にした上で、五年に一度、国が事業者の安全対策や経営状況をチェックする。

　さらに、安全確保の命令に従わない業者については、罰金を現在の『１００万円以下』から『１億円以下』に大幅に引き上げたほか、違反に関与した経営者や運行管理者ら個人については『１００万円以下の罰金』から『懲役１年以下、１５０万円以下の罰金』へと、罰則を強化している。また、貸し切りバス会社に対し、国が指定した業界団体が巡回指導する仕組みを新たに導入することなども盛り込まれた。

　石井国交相は１８日の閣議後の会見で、「今年のスキーシーズンに万全の対応を図るためにも、改正案を今の臨時国会で成立させたい。このような悲惨な事故を二度と起こさないよう、取り組んでいきたい」と述べた。