北の人権問題解決へ“国際社会の連携”議論
拉致をはじめとする北朝鮮の人権問題の解決に向け、国際社会の取り組みの重要性を議論するシンポジウムが開かれた。
シンポジウムは、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に合わせて政府が主催したもので、拉致被害者の家族も集まった。
加藤拉致問題担当相「北朝鮮に対して高まる圧力をテコとしながら、対話を通じて、すべての拉致被害者の帰国に向けて、具体的な行動を北朝鮮から引き出していく必要があります」
出席した韓国や国連の関係者らは、国際社会が連携して北朝鮮の責任者を追及していくためのメカニズムをつくることの重要性などを話し合った。
拉致被害者家族会・飯塚繁雄代表「この問題はあくまでも拉致被害者の帰国というところにベクトルがいかにあうか、具体的な施策・行動がとれるかというところがカギ」
シンポジウムに出席した家族会の飯塚繁雄代表(78)は、「国際的な連携は必要だが、被害者の帰国は日本政府の責任でやる前提で、戦略をしっかりもってほしい」としている。