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国交省、軽自動車メーカーに高齢者対策要請

2016年12月21日 20:11
国交省、軽自動車メーカーに高齢者対策要請

 高齢ドライバーによる交通事故が相次ぐ中、国土交通省は、軽自動車メーカー4社に対し技術開発を加速させ、自動ブレーキの普及などに取り組むよう要請した。

 要請を受けたのは軽自動車を製造する「スズキ」「ダイハツ工業」「ホンダ」「三菱自動車」の4社。高齢ドライバーによる交通事故が相次ぐ中、軽自動車はユーザーの平均年齢が53歳と高く、特に地方部では軽自動車に乗る高齢者が多くなっている。

 このため国土交通省は21日、軽自動車メーカー4社に対し、「交通事故防止のため、高齢者の『移動の足』となっている軽自動車への対策が急務だ」と伝えた。その上で、後付けできる安全装置の開発や自動ブレーキの普及のための方策を来年2月末をめどにまとめるよう求めた。