自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、パーティー券の販売ノルマを超えた分のキックバックを受けていた議員が、10人以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。

自民党の安倍派「清和政策研究会」をめぐっては、販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に収入の一部をキックバックしていた疑いがあり、直近5年間での総額が1億円を超えるとみられることがわかっています。

その後の関係者への取材で、キックバックを受けていた議員が、10人以上にのぼるとみられることが新たにわかりました。また、ノルマを超えた分を派閥に報告せず、議員側がそのまま、売り上げ金を受け取っていたケースもあるということです。

収入や支出を派閥や議員個人の収支報告書に記載していない場合、政治資金規正法違反にあたる可能性もあり、東京地検特捜部は、臨時国会閉会後にも議員への一斉聴取を始めるなど、捜査を本格化するものとみられます。