東京・豊洲市場の用地購入を巡り、住民が石原慎太郎元都知事に、約５７８億円の購入代金を支払わせるよう東京都に求めている裁判で、都側が「元知事に責任はない」とする従来の方針を変更する可能性があることを裁判所に伝えた。

　豊洲市場を巡っては、住民が「用地が汚染されているのに、高い価格で購入したのは違法だ」として、石原慎太郎元都知事に購入費用約５７８億円を支払わせるよう東京都を相手取り、裁判を起こしている。

　９日の裁判で都側は「元知事に責任はない」とする従来の方針を変更する可能性があることを裁判所に伝えた。また、４月２７日までに都側の方針を決め裁判所に伝えることになった。

　この裁判では東京都側は「元知事には賠償責任はない」と主張してきたが、小池知事が対応を見直す考えを示している。原告側の弁護団は記者会見し、「石原元知事は裁判で真実を明らかにすべき」と話した。