大阪の学校法人「森友学園」の小学校を巡り、金額の異なる３つの契約書の存在が確認されているが、大阪府は、森友学園が虚偽申請をした疑いが強まったとして刑事告発を検討していることがわかった。

　小学校の建築費を巡り、国や大阪府などに金額が異なる３つの契約書を森友学園側は提出していた。学校の認可を判断する大阪府の私学審議会に対しては「７億円」の契約書が提出されているが、施工業者は「１５億円」が正しいとしていて、森友学園から依頼されて「７億円」の契約書を作成したと説明している。

　大阪府は、森友学園が財務状況をよく見せるために建築費が低く記載された「７億円」の契約書を提出した虚偽申請の疑いが強まったと判断している。今後、籠池泰典氏本人から事実確認をして、私文書偽造の疑いなどでの刑事告発を検討している。