■原子力政策の転換点
2011年の東京電力福島第一原発事故の後、政府は原発の新設や増設に関しては踏み込んだ議論を避けてきました。こうした中、今年8月、岸田首相が「次世代原子炉」の開発・建設を検討し、年末までに結論を出す考えを表明しました。エネルギーの安定的な供給確保を目指し、政府が原発の活用にかじを切る姿勢を示したものと言えます。
■軽水炉と異なる特徴を持つ次世代炉
岸田首相が言及した、次世代原子炉とはどのようなものでしょうか。そもそも、今の日本に普及している原子炉は「軽水炉」とよばれ、炉内の核燃料の熱で水を沸騰させ、蒸気でタービンを回して発電する仕組みです。
これに対し、次世代炉はいくつかのタイプがあります。
「革新軽水炉」は現状の軽水炉をベースに、安全技術を強化したもので、深刻な事故時に溶け出した炉心を受け止めて冷やす特殊な装置などを備えます。
「小型モジュール炉」（SMR）は、小型化した原子炉を複数連結して出力を調整します。原子炉を工場などで一括して生産することでコスト削減を図れるほか、連結する原子炉の数によってさまざまな容量の原発をつくることができます。規模が小さい原発は離島などのへき地での運用が想定されています。
高速の中性子を利用した「高速炉」は、効率よく核燃料を燃やすことができ、強い放射線を出す放射性廃棄物の量を減らすことができます。
「高温ガス炉」は核燃料の熱を取り出すのに、水ではなくヘリウムガスを使います。発電だけでなく、炉心から得られる高い熱を使って新エネルギーである水素の製造もできます。
■関心を集める三つの背景
さらに、次世代原子炉が注目されるのは、三つの背景があります。
