福島第一原発の事故で自主避難した人らが国と東京電力に賠償を求めた集団訴訟の判決で、千葉地裁は東電に一部賠償を命じる一方、国の責任は認めなかった。

この裁判は、原発事故で福島県内から千葉県に自主避難した６世帯１９人が、国と東京電力に対し、ふるさとでの生活を奪われたなどとして、総額およそ２億４７００万円の支払いを求めていたもの。

１４日の判決で千葉地裁は「放射線被ばくへの恐怖や不安を感じて福島第一原発から離れた地域に避難することは合理性がないとはいえない」などとして、東京電力に対しおよそ５００万円の賠償を命じた。

いわゆる「ふるさと喪失慰謝料」については「地域コミュニティーの生活基盤が破壊されたとも精神的損害を被らせたともいえない」として認めなかった。

一方、国の責任については「津波の到来は予見できたが、対策をとっていたとしても津波による事故は回避できなかった」などとして認めなかった。