民法に定められている親が子供を戒める「懲戒権」について、山下法相は来月２０日の法制審議会に見直しを諮問する考えを明らかにした。

民法に定められている親が子供を戒める「懲戒権」については、親による児童虐待を正当化する口実になってしまっているなどの指摘が出ていた。

山下法相は、これまで「『懲戒権』は子の利益のために行使しなければならず、児童虐待を正当化するものではない」と説明してきたが、３１日の会見で、来月２０日に法制審議会の総会を開き、規定の見直しを諮問する考えを明らかにした。

山下法相は「スピード感を持って取り組んでいきたい」と述べていて、法制審議会では、「懲戒権」を削除するかどうかや表現の変更について調査・議論が行われる見通し。