国会では、親権者による子供への体罰を初めて禁止する児童虐待防止法などの修正案が２８日、衆議院本会議で全会一致で可決された。

修正案には与野党が賛成しているため会期内成立は確実で、終盤国会の焦点は、「衆参ダブル選挙」の行方に絞られる。

修正案には野党側の対案の一部を取り入れ虐待をした親への再発防止プログラムについて、専門家による「指導を行うよう努める」とした努力義務規定が新たに盛り込まれている。

この修正案の他には参院議員の歳費削減法案以外に与野党対立法案はなく、次の山場は、来月１９日に行われる見通しの党首討論で、衆議院解散の議論が行われるかが焦点となる。

２７日も自民党の甘利選対委員長が衆参同日選挙は「９９％ない」と述べるなど与党幹部は沈静化につとめているが、警戒感は与野党双方に根強く残っている。

立憲民主党の枝野代表が「解散するならすればいい」という表向き強気の姿勢を崩さない中、党首討論の流れ次第では、安倍首相が解散に言及するとの臆測も広がっている。