輸入車への関税引き上げを検討しているアメリカのトランプ政権が、先月、安全保障を理由にした関税引き上げを正当化する報告書をまとめていたと現地メディアが報じた。

アメリカ商務省は、輸入車とその部品への関税引き上げについて調査を行い、先月、トランプ大統領に最終報告書を提出した。

一部の現地メディアによると、報告書では、国の安全保障を理由に、トランプ大統領が輸入車への関税を最大２５％まで引き上げることが正当化されているという。

これを受け、大統領は５月中旬までに実際に関税を引き上げるかどうか判断することになる。「大統領は結論に至っていない」ということだが、アメリカは来月にも日本との貿易交渉に入ることから、圧力をかけるための交渉材料として利用する可能性がある。