自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、事務総長経験のある複数の議員が、キックバックを受けていたとみられることが、関係者への取材で新たにわかりました。

自民党の安倍派「清和政策研究会」をめぐっては、販売ノルマを超えてパーティー券を売った議員に対し、収支報告書に記載せずにノルマ超過分をキックバックしていた疑いがあり、直近5年間での総額は1億円を超えるとみられることがわかっています。

これまで、10人以上にのぼる議員がキックバックを受けていたとみられることがわかっていますが、その後の関係者への取材で、事務総長経験のある複数の議員も収支報告書に記載せずにキックバックを受けていたとみられることが新たに分かりました。

事務総長は派閥の事務を取り仕切る立場で、収支報告書に記載しないキックバックが組織的に行われていた可能性もあります。

特捜部は、臨時国会閉会後にも事務総長経験者への聴取も視野に、全容解明を進めるものとみられます。