安倍元首相が銃撃され死亡した事件では、容疑者の母親がのめり込んだとされる宗教団体をめぐって、さまざまな問題が指摘され、いわゆる“信仰二世”だという女性もその苦しみを明かしています。
「土地を勝手に売り払った」
「弁護士たちが教団を猛批判」
「脱会した女性の訴え」
以上の3つのポイントについて、詳しく解説します。
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■「祖父の土地を勝手に売り払い」山上容疑者“新供述”
安倍元首相が亡くなった事件で、逮捕された山上徹也容疑者（41）の新たな供述が入ってきました。
山上容疑者は、母親がのめり込む宗教団体に恨みを抱くようになった経緯を詳細に話しているとみられていますが、捜査関係者によると、母親が多額の献金をする中で、「祖父の土地を勝手に売り払い、団体につぎ込んだ」と話しているということです。
母親が入信する団体は、「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”だとわかっていますが、土地の売却について登記簿によると、母親は、入信したとみられる1998年に奈良市内2か所の宅地を相続しています。しかし、その翌年の6月までに売却していて、その3年後の2002年に破産しています。
山上容疑者は、これを「勝手に売り払い、つぎ込んだ」と供述しているとみられています。
■弁護士たちが猛批判 「1冊3000万円」「破産と献金」教団側に取材すると…
ただ、世界平和統一家庭連合の田中富広会長は、11日に開いた会見で「このご家庭に高額献金を要求したかどうかという事実は、記録上、一切残っていない」、「献金の額は、それぞれご本人の信条に基づいて献金されている」、「破綻している家庭に対して、さらに献金を追いやるというような指導はありません」としています。
これに対して、教団が関連したとされる「霊感商法」のトラブルなどに対応してきた弁護士たちが12日、真っ向から反論する会見を開きました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士
「（母親の）自己破産は、明らかに“統一教会”に対する過度の献金のためですよ。記者会見では、あたかもひとごとのように言った上で『その後の献金はありません』。おそらく、献金させてます。（教団は）借金させても献金させます。自己破産した信者はたくさんいます」
全国霊感商法対策弁護士連絡会 渡辺博弁護士
「単なる本なんですが、“統一教会”がいくらで信者に買わせるかと言ったら3000万円です。信者1人に4冊も5冊も売りつける場合があります。5冊といったら1億5000万円です」
このように両者は完全に主張が食い違っていますが、13日、教団側に取材したところ、山上容疑者の母親に関しては「破綻のすべてが当会の責任ということは、イコールではない」とし、そして、「1冊3000万円」の本に関しては「『聖本』は売り物ではなく、功績のあった信者に進呈されるもの。その功績の中にもちろん献金も含まれる」としています。
■創始者の「マッチング」で結婚…「二世」女性が語る苦しみ
12日の会見には、山上容疑者と同じように、母親が教団に入信していた、いわゆる“信仰二世”だという女性が出席し、「二世」と呼ばれる人たちの苦しみを、パーティションの向こう側から、匿名を条件に語りました。
この40代の女性は、現在は一般の会社員で、母親が教団に入信し、その後、本人も高校生のころ入信したといいます。入信した時は、教えを受け入れることが「親孝行になるんだ」と勘違いしていたということです。
そして、1995年、21歳の時に信者同士が集団で結婚する「合同結婚式」をすることになります。その時、教団から言われたのは、「どんな国の人でも、何か経済的に難しい事情がある人でも、すべてを神に預けて決して断ってはいけない」ということでした。
結婚の相手は、教団の創始者の「マッチング」により決まったといい、夫となったのは、2歳年下で当時19歳の韓国人でした。しかし、その夫は仕事がなく、日本で一緒に暮らしはじめましたが、気に入らないことがあると暴力を振るうようになっていったといいます。しかし、教団に相談すると「夫にサタンが取りついている。あなたの信仰が足りない」と言われてしまったといいます。その後も暴力は止まらず、最初の夫とは離婚となりました。
教団からのすすめで、“再祝福”を受け、新たにマッチングした相手と再婚、また合同結婚をします。ところが、新たな夫は女性のクレジットカードを使い込み、女性は自己破産することになってしまったということです。
前の教祖の死を境に洗脳が解けて脱会しましたが、「人生を破壊された」と訴えています。そして、女性は次のように強調しました。
“信仰二世”40代会社員
「（山上）容疑者のしたことに関しては、何一つ擁護することもないですし、正しいと思ってもいませんが、（信仰）二世と呼ばれる人たちが、どんなにか苦しい思いでいるかということも、私はよく理解できます」
合同結婚に関して、教団側は取材に「現在は、強制的なマッチングではない。当時は、自由に相手を選ぶことができなかった」と説明しています。
■教団と政治家の関わり 弁護士たちは何度も“要望書”を…
実は、会見をした弁護士たちは、これまで何度も国会議員や地方議員らに対して、「教団から支援を受けたり、賛同メッセージを送ったりしないよう」に求める要望書などを出しています。この要望書では、政治家が教団の集会や式典に出席したり、祝辞を述べたり、祝電を打つなどの行為が、教団側に問題のない団体であるという「お墨付き」を与え、利用されていると厳しく批判しています。
こうした中、安倍元首相が教団の友好団体であり、弁護士などが一体だと主張するNGO団体の集会に教祖をたたえるビデオメッセージを寄せていたわけです。このメッセージを見たころ、山上容疑者は「殺害を決意した」と供述しています。
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どのような理由があっても、人の命を奪うという蛮行は許されるものではありません。ただ、今回の事件は、容疑者個人の問題にとどまらず、霊感商法や献金による被害の実態、宗教団体と政治家の関わりなど、これまであまり表で語られることがなかった根深い問題を浮き彫りにしています。こうした実態の解明も、求められているのではないでしょうか。
(2022年7月13日午後4時半ごろ放送 news every. 「知りたいッ！」より)
