大会組織委員会は２０日、東京オリンピック・パラリンピックの経費について、試算を発表した。総額は去年の試算と変わらず、１兆３５００億円としている。

組織委員会の発表によると、東京大会にかかる経費は、１兆３５００億円で、去年の試算と同じだった。負担の内訳は、組織委員会が６０３０億円、東京都が５９７０億円、国が１５００億円で、東京都の負担額が去年の試算よりおよそ３０億円減り、その分を組織委員会が負担する。

これは、競歩の札幌移転により、東京都の経費の一部が、組織委員会に振り替えられたため。

一方、組織委員会の収入は、スポンサー料やチケット売り上げが好調で、６３００億円となる見通しで、収支の差額、およそ２７０億円は不測の事態に備える費用にあてられるという。