来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの経費削減に向けて、大会組織委員会が１００を超える項目について、見直しの検討を進めていることがわかりました。

東京オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルスの影響で来年の夏に延期されたことで、追加経費が最大３０００億円ほどになるとみられています。

このため組織委員会は、あらゆる分野で計画を見直し、ＩＯＣからの指摘もふまえ、１００を超える項目で見直しの検討を進めているということです。

具体的には、ＩＯＣなどの関係者が宿泊するホテルのグレードを下げたり、開閉会式の規模を縮小したりすることなどがあげられています。

一方で、聖火リレーなどは規模を縮小するとかえって費用が膨らむ恐れもあり、組織委員会は慎重に検討し、国民やスポンサーの理解を得たい考えです。