企業の緑地や保育園の庭など身近な場所で“生物多様性”を進めようと法案が閣議決定されました。

5日に閣議決定されたのは「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」で、様々な生物が豊かに調和する「生物多様性」のために活動する企業などを国が認定する制度などが盛り込まれています。

日本の生物多様性は過去半世紀にわたり失われ続けていますが、その損失を食い止めて改善する「ネーチャーポジティブ」を実現するのが狙いです。

法案では現存する生物多様性の維持だけでなく、都市部の緑地での新たな生態系の創出や荒れた里山の回復など、身近な場所での積極的な取り組みが重視されています。

また認定された企業は国が活動を積極的にPRするなどし企業価値の向上につながるほか、活動にかかわる手続きが簡素化されるなどのメリットがあるということです。