政府は、重要なインフラなどに関する機密情報を扱う人について信頼性を事前に確認する、セキュリティークリアランス制度を創設する法案を27日、閣議決定しました。

法案では、重要なインフラや、サプライチェーンに関して、国が持っている情報の中で漏洩すると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定します。

そのうえで、職務上、「重要経済安保情報」を取り扱う人に対しては、本人の同意を得たうえで、テロに関わっていないかや、犯罪歴、薬物使用があるか、などといった個人の信頼性を、国が事前に調査することにしています。

「重要経済安保情報」を漏洩させた場合には最大で5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。

日本には現在、セキュリティークリアランス制度がなく、海外と取引する際に日本企業が不利になる面があることから、政府は、今回、決定した法案を今の国会に提出し、成立させたい考えです。