東京地裁は26日、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”に対し、過料10万円の支払いを命じる決定をしました。

文部科学省は去年、統一教会に解散命令を請求するにあたり、質問権を行使していますが、教団側が100項目以上で回答を拒否したため、行政罰である過料を科すよう、東京地裁に通知しました。

これを受け、東京地裁は統一教会に対し、過料10万円の支払いを命じる決定をしました。

決定によりますと、東京地裁は、宗教法人に解散を命ずる要件には、民法上の不法行為も含まれるとした上で、統一教会について、「これまで22件の民事訴訟の判決で、信者らによる献金の勧誘などで総額15億円に上る不法行為が認定されており、法令違反行為をした疑いが認められる」と指摘。

質問権の行使は適法だったとして、統一教会が一部に回答しないことは「正当な理由がない」としました。

決定を受け、教団側は即時抗告するとみられます。