企業などを騙って電子メールを送りつけ詐欺サイトに誘導する「フィッシング」によるとみられる犯罪の被害が深刻となる中、警察庁の有識者検討会は「パスキー」や生成AIを使ったフィッシングサイトへの新たな対策を提言しました。

警察庁によりますと主にフィッシングによるとみられるインターネットバンキングでの不正送金被害額は去年1年間でおよそ87億円と過去最多になりました。またフィッシングによるクレジットカードの不正利用も急増しています。こうしたなか、警察庁が開いた有識者検討会はきょう被害の防止と対策の推進について報告書をとりまとめました。

被害防止については通常のIDやパスワードによる認証ではなく生体認証などを使った「パスキー」を普及させるべきとしているほか、現在は人の目で行っているフィッシングサイトの判別に生成AIを活用することで効率化を図るべきだとする提言を行っています。警察庁は新たな技術の導入を積極的に進める方針です。