政府の緊急事態宣言が再び延長されることを受け、東京都は、これまでの事業者への休業要請の措置を転換し、百貨店や映画館、スポーツクラブなどの施設は、営業時間の短縮要請などに緩和する方針を固めました。

東京都は、これまで、感染拡大の防止や人流の抑制の観点から、都独自の措置として、百貨店や映画館などの施設に休業の要請を続けていましたが、政府や業界団体などからの要望を踏まえ、来月１日からの再延長期間では、休業要請の措置を大幅に緩和することにしました。

具体的には、生活必需品売場を除く百貨店や、ショッピングセンター、大規模なパチンコ店、ゲームセンターなどは、平日は午後８時までの営業を認め、土日は引き続き休業を要請します。

また、映画館や美術館、博物館、動物園、スポーツクラブなどは、入場人数を５０００人以下にするなどの制限をした上で、午後８時や午後９時までの営業時間の短縮要請に切り替えます。

一方で、お酒やカラオケを提供する飲食店への休業要請は継続し、売上高に応じて、１店舗あたり上限で４００万円の協力金を支給する予定です。