近年、脅威が増しているサイバー攻撃などの対応を強化するため、警察庁は２４日、「サイバー局」を新たに設置する組織改正案をまとめました。

この組織改正案は、国としてのサイバー事案への対処能力の強化を目指すもので、警察庁に現在ある、サイバー犯罪対策や情報技術解析の部門が新設のサイバー局に集約されます。

また、捜査権限をもつ「サイバー直轄隊」を警察庁の地方機関である関東管区警察局に２００人規模で設置します。

都道府県警察ではなく、国の機関である警察庁が直接、捜査を行うことで、外国との連携が円滑になるほか、特定の国家が背景にあるサイバー事案などに国の警察として直接対処できるとしています。

サイバー局と直轄隊は、来年４月の発足を目指すということです。