新型コロナウイルスを「5類」に変更するのに伴う医療費の公費負担や医療提供体制のあり方について、7日、加藤厚生労働相と医療関係者らが意見交換を行いました。

加藤厚労相「平時の日本を取り戻していく道筋の具体的な内容の検討、そして調整を進め、3月上旬を目途に具体的な方針をお示ししたい」

厚生労働省は、今年5月に新型コロナウイルスを感染症法上の5類に変更するのを前に、来月上旬にも医療体制や公費負担の段階的な移行のあり方を決める方針です。

7日に行われた厚労相と医療関係者らとの意見交換では、外来や入院に関する診療報酬上の特例措置や病床確保料の取り扱いといった公費負担のあり方、入院勧告ができなくなった後の入院調整のあり方などについて意見が交わされたとみられます。