政府は、こども政策の基本方針を示す「こども大綱」の策定に向け、こどもや若者を対象にオンラインの公聴会や直接意見を寄せてもらうパブリックコメントを実施すると発表しました。

こども大綱は今後5年程度のこども政策の基本的な方針を示すもので、政府は、年末の閣議決定を目指しています。

こども家庭庁は29日、それに向けた中間整理を公表し、最終的なとりまとめに向けてはこどもや若者、子育て当事者から直接意見を聞き、大綱の内容への反映を目指す取り組みを行うと発表しました。

具体的には、こども家庭庁のホームページで、29日から来月22日まで、こども大綱について、こども若者パブリックコメントを実施します。

また、こども若者1万人から意見を聞くことを目指して立ち上げられた「こども若者★いけんぷらす」でも登録者へのアンケート調査に加え、対面やオンラインなどで意見を聞くほか、児童館や児童養護施設、障害者支援施設などにこども家庭庁が出向いて、話を聞くことも検討しているということです。

さらに、こども家庭審議会の部会の委員によるオンラインの公聴会も行います。来月14日は子育て当事者、一般を対象に、15日には、小学生年代、中学生年代、高校生年代から20代までを対象に意見を聞くということです。公聴会への参加申し込みはこども家庭庁のホームページで来月10日の午前9時半まで受け付けています。加藤こども政策担当相は、29日朝の会見で「当事者目線に立ったこども大綱を、こども若者や子育て当事者の皆さんと一緒につくっていきたい」と述べ、「ぜひご意見をお寄せいただければ」と呼びかけました。