新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議で、専門家は、宣言解除後の１週間で、夜間の人流が急増したと指摘しました。

東京都医学総合研究所・西田淳志センター長「宣言解除後の１週間で、レジャー目的の夜間滞留人口は急増し、宣言期間中の平均水準よりも３２％増加している。深夜帯の滞留人口も急増しており、数週後の感染状況への影響を注視する必要がある」

専門家はこのように指摘し「数週間後の感染状況への影響を注視する必要がある」と危機感を示しました。

一方、都内の感染者の７日間平均は１３日時点で、およそ８６人に減少しました。年代別では、５０代以下がおよそ８７パーセントを占め、１０代以下の割合も２０パーセントと上昇しています。

国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師「感染状況は改善傾向にあるが注意が必要。感染拡大のリスクが高くなる冬に備えてワクチン接種をさらに推進する必要がある」

専門家は、ワクチンの効果を周知するなどして、「接種をさらに推進する必要がある」と指摘しました。また重症患者数は４３人に減少しましたが、およそ８割が人工呼吸器の使用期間が１４日以上と長期化していて、「救命救急医療体制への影響が残る」と指摘されました。