多くの新聞社で使用されている輪転機のメーカーの買収防衛策に対し、投資会社が防衛策の差し止めを求めた特別抗告などについて、最高裁は１８日、これを退ける決定をしました。輪転機メーカーの防衛策が適正だと認められたことになります。

国内の多くの新聞社で使用されている輪転機のメーカーである「東京機械製作所」は、投資会社「アジア開発キャピタル」側により、自社の株式を急速に大量に買い集められたことから、買収防衛策の実施を予定していました。

これに対しアジア開発側は、防衛策実施の差し止めを求める仮処分を申し立てていましたが、東京地裁は先月、「防衛策は法令などに違反しない」として、申し立てを認めず、その後、東京高裁もこれを支持する判断を示していました。

アジア開発側は引き続き、防衛策実施の差し止めを求めていましたが、最高裁は１８日、アジア開発側の特別抗告などを退ける決定をしました。これにより、東京機械による防衛策が適正だと認められたことになります。

一方、東京機械は１７日、アジア開発側が株の保有比率を下げることを誓約したことから、１９日に予定していた防衛策の実施を留保すると発表していました。