新型コロナ医療や労働分野で、4月から変わることをまとめました。

■新型コロナウイルス関連

新型コロナワクチンの無料接種は3月で終わり、4月からは、65歳以上の人と60歳から64歳で心臓や腎臓の病気がある人などは、秋・冬の定期接種の対象となり、接種する場合は費用の一部を負担する必要があります。64歳以下で健康な人が新型コロナワクチンを接種する場合は、全額自己負担となります。

また、新型コロナの治療薬への公費支援も終わり、4月からは、通常の薬と同じく、3割や1割など公的医療保険の種類に応じて自己負担が生じます。

■医師や運転手の働き方改革

時間外や休日の労働時間の上限規制が4月から、ほかの業種と同様に勤務医やトラックドライバーなどにもあてはめられます。

勤務医の時間外労働の上限は原則として960時間となり、地域医療の確保などのため、やむを得ず規制を上回る労働をさせる場合は、理由に応じて、都道府県知事の指定を受ける必要があります。勤務医が当直明けなどで診療や手術を行っている現状は、医師本人の健康を害するだけでなく、医療の質にもかかわると指摘されています。

トラックドライバーの時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間となり、臨時的にこれを超える必要がある場合でも、年960時間が上限となります。人手不足もあいまって、輸送量が大きく減る「2024年問題」が懸念されていて、荷主や市民の理解も必要となります。

■障害者雇用率の引き上げ

共生社会実現のため、労働者に占める障害者の割合を一定以上にすることが、法律によって企業などに義務付けられています。この障害者の法定雇用率は、4月から民間企業で2.5％（現在は2.3％）、国と地方公共団体で2.8％（現在は2.6％）などと変わります。