能登半島地震で自宅に住めなくなった人たちの応急的な住宅について、3月末までに約1万3000戸が提供可能となる見通しが示されました。

石川県はすでに「応急仮設住宅」の建設を進めていますが、3月末までに約3000戸の建設に取り掛かります。

民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」は現在、確保している約3800戸を継続して提供。「公営住宅」は県内の約800戸の他、県外の約8000戸を提供するとしました。

馳知事「いずれはふるさとに戻りたいと思ってほしい。段階的な選択肢を示しながら、マッチングにおける相談支援がとても大切だと思っています」

3月末時点で約1万3000戸が提供可能となる見通しです。