障害などを理由に、本人の同意がないままの不妊手術や人工妊娠中絶を認めていた、旧優生保護法を巡る問題です。

県内の障害福祉の団体でつくる協議会が、全面解決に向けた要望書を県に提出し、佐竹知事は「平穏に暮らせるよう県としても全力を尽くす」と謝罪しました。

要望書を提出したのは、秋田県障害福祉団体協議会です。

秋田県障害福祉団体協議会　三浦靖之 会長
「障害がある方々に対してのより深いご理解と、県民の方にアピールしたいという思いで、このたび要望書を提出させていただくことにいたしました」

旧優生保護法は、都道府県による審査を通れば、本人の同意がなくても、障害がある人などに対して不妊手術や人工妊娠中絶を行うことを認めていた法律で、1948年に施行されました。

県によりますと、1996年に廃止されるまでに、県内では147人が、旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術を受けています。

不妊手術や中絶を強制されたことについて、国が補償を行う法律が今年1月に施行されたことを受けて、秋田県障害福祉団体協議会は、全面解決に向けた補償金の支給などの速やかな対応を県に求めています。

きょうされん秋田支部　澤田修明 相談役
「人道的に間違った法律、教育のもとで人権を侵害された、されてきたことを名乗り出られない方々、すでに亡くなられた方、その家族を含め、佐竹知事の、謝罪の言葉を聞いただけでも、救われる人たちが、きっといます」

佐竹 知事
「この方々がね、このあとは、平穏に暮らせますように、県としても全力を尽くしますので、本当に皆さんのご協力を賜りたいと思います。改めて県の名においてこういうことをしたことについて、深くお詫び申し上げます」

協議会は、24日、被害者の人権の回復のために積極的な支援を行うことや、再発防止に向けた検証、差別や偏見をなくすための施策、それに、関係団体と協議の場を持ち続けることも要望しました。

佐竹知事はこれに応じる意向を示し、次の知事にも引き継ぎたいと述べました。