企業や団体などとの雇用契約が更新の時期になることの多い、年度末を控える中、県内の労働組合組織は、パート従業員や契約、派遣社員の解雇や雇い止めなどの相談を、6日から集中的に受け付けます。

労働組合組織の連合は年度末を控える2月に雇用契約をめぐる問題への対応を強化しています。県内組織の連合秋田もパート従業員や契約・派遣社員の解雇や雇い止めなど、雇用契約に関する相談を6日と7日集中的に受け付けることにしています。6日朝、秋田駅前では、才村泰彦会長や組合関係者が、雇用契約や、労働に関する不安があれば、積極的に相談してほしいと呼びかけました。

連合秋田が実施する電話での相談窓口は、0120-154-052です。6日は午後6時までで、7日は午前10時から午後6時まで相談を受けつけます。