太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗が大幅に増加していることを受け、金属くずを買い取る業者や犯行に使われるおそれのある道具の規制などを強化するあらたな法律案が閣議決定されました。

太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗は、去年は7054件確認され、868件の検挙がありました。2023年の被害は5361件、検挙は316件で大幅に増加しています。

こうした事態に対処するためのあらたな法律、いわゆる「金属盗対策法」の法案が11日朝、閣議決定されました。法案では金属くずを扱う業者にはこれまで一部の県の条例をのぞき登録制度がなかったため、今回は特に被害の大きい銅くずを扱う買い取り業者について都道府県の公安委員会への届け出を義務づけました。

無届けの業者は6か月以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金となります。対象となる金属は今後追加できるということです。

また買い取り業者に対し、銅くずを持ち込む人の本人確認を原則、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きの身分証を使って行うことを義務づけます。また盗まれた金属ケーブルは夜中に大量に持ち込まれるなどのケースが多いため、こうした不審なケースを警察に申告しなければならないと規定しました。

本人確認や警察への申告は悪質な違反では6か月以下の営業停止となるということです。また犯行に使われるおそれの高いケーブルカッターなどの工具を隠し持つことを禁止し、違反すれば1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となります。