新型コロナウイルス感染者の「全数把握」について、三重県と長崎県でも見直しを行うことになりました。

すべての新型コロナ感染者の情報を報告するよう、医師に義務付ける「全数把握」については、都道府県知事の判断で、届け出る対象を限定できる仕組みになっています。

すでに今月2日から宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県が見直しを実施していますが、7日から三重、長崎の2つの県も見直しを行うと厚労省が発表しました。

制度を見直す県では、医師から保健所への届け出は、65歳以上や入院を要する人、重症化リスクがあって、コロナ治療薬や酸素投与が必要だと医師が判断した人、妊婦に限定されます。

「全数把握」をめぐっては6日、岸田総理大臣が、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行策として今月26日から全国一律で見直すと述べています。