新型コロナウイルス感染者数の全数把握の見直しを巡り、沖縄県は、国が都道府県知事の申し出で可能とした発生届の限定を見送り、当面は現行の全数把握を続ける方針を明らかにしました。

沖縄県の玉城知事は29日に会見し、発熱外来や保健所業務のひっ迫を受けた緊急的な対応として、新型コロナの発生届の対象を、65歳以上の高齢者らに限定することを可能とした国の全数把握の見直しについて、沖縄県は申し出を見送り、当面は現行の全数把握を継続すると発表しました。

27日に開かれた県の専門家会議でも、「感染拡大が抑止できない」、「療養証明の発行の相談が保健所へ殺到する」など、発生届の限定に消極的な意見が多かったことから、県は見直しについて、慎重な検討の必要があるとしています。