地球温暖化や激甚化する災害の、ビジネスに与える影響が指摘される中、気象庁は14日、気象情報の民間活用促進について経団連と話し合う会合を開催しました。

気象庁と経団連のトップ同士が意見交換を行うのは初めてで、気象庁の長谷川長官は、気候変動や南海トラフ巨大地震への対策など最近の取り組みを経団連側に説明しました。

気象庁・長谷川直之長官「災害時の社会経済の維持、それから迅速な復旧・復興、このようなことにも気象のデータや気象サービスを最大限活用いただけるようにしていきたい」

経団連・十倉雅和会長「環境やエネルギー問題の視点からも気象データの利活用のお話を伺いたい」

経団連の十倉会長は、産業界においても気候の変化や、その影響を正確に把握する必要があるとの考えを示しました。

気象庁は今後、民間企業がより気象データを利用しやすい仕組みづくりを進めるとしています。