サービスの報酬を不正請求したなどとして愛知県などの行政処分をうけた株式会社「恵」について厚生労働省は、組織的に不正に関与したとして連座制を適用し、恵が展開する全国全ての障害者グループホームでも事業指定の更新を認めないという処分を発表しました。

恵に対しては、愛知県と名古屋市が26日、愛知県内5カ所の障害者グループホームの事業者指定を取り消す処分を行いました。

これをうけて、厚生労働省は、「恵」の本社などが組織的に、食材費の過大徴収に関与していたと判断し、障害者総合支援法の「連座制」を適用し、「恵」が12の都と県で運営するすべての障害者グループホーム99か所についても、6年ごとに行う事業指定の更新を認めない処分を行いました。

また、グループホーム104か所のうち77か所で、利用者から食費など合わせておよそ3億円の過大徴収が行われていたということです。

厚労省は、利用者の継続的なサービスの確保などについても行政指導しました。