首都直下型地震の被害想定が10年ぶりに見直され、死者は6100人、避難者は300万人近くとする試算などが示されました。この10年で、急増したタワーマンションなどの高層建築物や、さらに身近になったスマートフォンなどに関する新たなリスクも出てきました。

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25日、都内で街の人に「地震の備えをしているか」を聞きました。

都内在住（20代）
「すぐに持って行けるように、着なくなった服をリュックに入れてまとめてたり、保険証のコピーを入れてたり、1階にはちゃんとヘルメットとかが置いてあって」

男性ら2人組にも話を聞きました。男性は、母親からクリスマスプレゼントとして防災グッズをもらったといいます。

都内在住（20代）
「簡易トイレとか、水とか、食料とか一式になった段ボール。押し入れの奥深くに眠ってますね」

東京都は25日、10年ぶりに見直された首都直下地震の被害想定を発表しました。

東京都　小池知事
「大規模地震の発生が一層、現実的なものとなっております。東京の総力をあげての防災に取り組んでまいります」

東京都の震度想定によると、都心南部を震源とする直下地震が発生した場合、震度6強の揺れを観測する場所（想定震度分布図ではオレンジ色で表示）は23区東部など広範囲になり、さらに江東区や江戸川区などの湾岸地域では、震度7の揺れを観測する場所もあります。

この想定震度分布図を、先ほどの2人組に見てもらいました。

都内在住（20代）
「台東区浅草の近くなので…オレンジ（震度6強）かな」
「じゃあ、結構強いな。6強ってやばいな！」
「結構揺れる…」

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今回の想定によると、最悪の場合の死者数は約6100人、建物被害は約19万4400棟になります。ただ、死者数は10年前の想定から約3割減っています。その理由の1つが、この10年で進んだ“耐震化”や“火災対策”です。

新宿駅から徒歩15分ほどの場所では、タワーマンションが建設中です。この地域は、かつて木造住宅や店舗が立ち並ぶ“木造住宅密集地域”で、地震による倒壊や火災で燃え広がる可能性がありましたが、新宿区が“防災街区”として整備を進めています。

新宿区　担当者
「建物としては免震構造ですし、燃えない建物になっていますし、いろいろな備蓄物資もありますし、（建物内に）帰宅困難者施設が緊急時には用意されますので、周辺の方々にも活用できる施設になっていくと思います」

一方、10年の変化で新たなリスクとなっているのも、都心に立ち並ぶタワーマンションなどの高層建築物です。この10年で約1000棟、増加しています（都内の高層建築物　2010年度は2481棟、2020年度は3558棟）。

この急増で深刻化したのが、エレベーターの閉じ込めです。東京都は、10年前の約3倍にのぼると試算しています（2012年で7473台、2022年で2万2426台と試算）。

東京・豊洲のタワーマンションに住んで1年ほどの男性に話を聞きました。

タワーマンションに住む男性（30）
「高いところで（エレベーターに）閉じ込められてしまうと恐怖心があったりとか、より高層であれば、そういう危険性は感じるのかなと」

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もう1つのリスクが、10年間でさらに身近になったスマートフォンです。東京都は、地震発生後、つながりにくい状況が続き、停電などによるバッテリー切れや、長期間にわたって通信に支障が出る可能性を指摘しています。

(5月25日放送『news zero』より)