コロナ禍での「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は、今年9月末まで延長することを決めました。

事業主が従業員に支払う休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」については、コロナ禍の特例措置として1人当たり1日最大1万5000円まで引き上げられています。

厚労省の部会は31日、来月末までの期限を、今年9月まで延長することを了承しました。助成率などは現状のままです。

厚労省は、延長の理由について「原油高、物価高などコロナ禍からの回復に与える影響もある」などとして状況を見極める必要があると説明しました。

しかし、委員からは、「厳しい業界もまだあるが、一方で、人手不足を訴える企業も増えている」「人手不足や成長分野の産業の労働意欲を阻害しているマイナス面も懸念される」などとして、10月以降の延長については、より慎重な検討が必要だとの意見が出ました。