■『共同親権』をめぐる民法の改正案…成立すると何が？

藤井貴彦キャスター
「これから結婚するかもしれない人、いま結婚している人、その子どもなど、多くの人が関係のある話です。それは『共同親権』をめぐる民法の改正案です」

「16日、『共同親権』をめぐる民法の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院での審議をへて、いまの国会で成立する見通しとなりました」

「ただ、SNS上では『（元配偶者と）縁を切りたくても切れなくなる』『（別れた親に）会いたくない子どもはいっぱいいる』という反対の声もあれば、『養育費をとりやすくなるんだからいいのでは？』といった賛成意見もあるようです。小栗さん、このように大きく意見が分かれているんですね」

小栗泉・日本テレビ解説委員長
「はい。まず確認しておきたいのですが、現在は両親が離婚すると『単独親権』つまり、どちらか片方にしか親権が認められていないんです」

「これが、改正案では両親の協議によって『単独』か『共同』かを決めることができるようになります。ただ、この協議で決まらない場合は『単独』か『共同』かを『家庭裁判所』が判断するなどとしています」

■「共同親権」導入の目的は？

藤井キャスター
「どんな理由から『共同親権』という考え方が導入されていくのでしょうか？」

小栗解説委員長
「まず大前提として、現在日本では離婚した夫婦では、妻・女性側が親権を持つケースが85％を超えているんです。こうしたケースでは、親権を持たない夫・男性側が『子どもに会えない』など不満を持つことがあり、『面会交流を行いやすくなる』『養育費不払いの問題で改善が期待できる』『子どもの利益を守るために双方が責任を果たすこと』などが目的だと、政府は位置づけています」

■「共同親権」反対の理由は？

藤井キャスター
「これが実現すれば、どちらかというとメリットに近い側面だとは思うのですが、もともと離婚する両親ですから、きちんと話し合いが行われるのかどうか、この点が非常に難しいですよね」

小栗解説委員長
「そうなんです。『不仲』であったり、ともすれば『DV』、暴力が問題で離婚というケースだってありますよね。共同親権に反対する女性に聞きますと『これ以上、元夫と関わりたくない。再び支配されるのではと心配でたまりません』（30代女性）という切実な声もあるんです」

■DVや虐待のおそれがある場合の対策は？

藤井キャスター
「そういった声に、どう対策を練ろうとしているのでしょうか？」

小栗解説委員長
「改正案では、DVや虐待のおそれがあると認められた場合、家庭裁判所は『単独親権』にしなければならない、としているんです。DVについては『身体的なDV』だけでなく『精神的なDV』も対象に含まれるとされています」

「ただ、家庭裁判所が『精神的なDV』をどこまで客観的に判断できるのか、早稲田大学の棚村政行元教授は『共同親権という選択肢ができることは大きな改革』だとしつつ『裁判所がDVや虐待の認定をする具体的なガイドライン作りなど、子どもファーストの改善が必要だ』と指摘しています」

（4月16日放送『news zero』より）