関西電力が設置を検討している使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、県は15日、関西電力に対し国への安全審査の申請を了承することを伝えました。（3月15日）


■中村保博副知事
「県としてはこれまでのさまざまな議論や意見を踏まえて、まずは関西電力の乾式貯蔵計画について国への申請を了承することといたします」

中村副知事は15日、関西電力の水田仁原子力事業部長と面談し、乾式貯蔵施設の設置について県として原子力規制庁への安全審査の申請を了承することを伝えました。

使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設を巡っては、関西電力が原発の敷地内に設置する方針を示していて立地自治体はきのう関西電力の事前了解願を受け入れる考えを示しています。

一方、使用済み核燃料の今後の県外搬出について、関西電力は中間貯蔵施設の完成後に速やかに搬出すると強調し、搬出時期は申請後の審査を踏まえできるだけ速やかに示したいと述べました。

杉本達治知事は取材に対し「中間貯蔵施設の場所については、あらゆる可能性を探っていくと関西電力は言ってるので、国や事業者がロードマップの実現に向けて最大の努力をしていくということだと思う」と話しました。

乾式貯蔵施設の設置に向けては、国の安全審査をクリアした上で、関西電力から再度事前了解願を受け取り、県が改めて設置を認めるかどうか判断することになります。