関西電力が原発敷地内に設置を検討している使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、県議会の各会派は具体的な貯蔵期間や地域振興策を見極めるよう県に求めました。（3月6日）

6日に開かれた県議会の予算決算特別委員会では、各会派の代表が乾式貯蔵施設での具体的な貯蔵期間を確認する必要があるとの考えを示しました。

また最大会派の自民党福井県議会は国や事業者による地域振興策を踏まえるべきとして、国の安全審査への申請を認めるかどうかは県の判断に委ねたいとしました。

これに対し 県は安全審査の申請を了解した後に具体的な搬出時期の考え方を確認する方針を示しました。

また申請を了解するかどうかの判断について杉本知事は「安全を最優先にしながら立地する町の考えを確認して判断したい」と述べるにとどまりました。