県内の景気の状態について、日本銀行福井事務所は「緩やかに回復している」と判断を据え置き、今後の海外経済に注視する必要があると分析しています。

日本銀行福井事務所は、このほど年に4回、県内の景気の状態を分析する「金融経済クォータリー」を発表しました。

このうち県内の個人消費について、新幹線の開業でホテルや旅館などの宿泊者数が増加し、節約志向の高まりから低価格で食品などを販売するドラックストアで売上が伸びていることから「物価上昇の影響などがみられるものの緩やかな増加基調にある」としました。

一方、物価については前の年と比べて、2パーセントあまり上昇し、物価上昇を上回る賃金上昇で消費が進むことに期待感を示しました。

日本銀行福井事務所では、全体としては「緩やかに回復している」と判断を据え置き、「トランプ政権」による海外経済の影響や北陸新幹線の延伸効果の持続性を注視していくとしています。