■離婚後の大きな問題が「親権」

■合意できない場合は家庭裁判所が判断

小野解説委員
「そもそも親権とは、子どもの世話や教育、住む場所の決定、財産管理などを行う親の権利・義務のことです。離婚した場合、今は父親と母親のどちらか一方しか親権を持つことができません。つまり、単独親権ということになります」
「これを戦後になって初めて、大きく変えようということです。具体的には父親と母親が離婚した時、まず話し合ってもらう。その結果、これまで通りの単独親権にしてもいいし、話し合いで合意すれば、両方が親権を持つ共同親権にしてもいいということになります」
「話し合いで合意できない場合は家庭裁判所が共同親権とするか、父親か母親どちらかを親権者とするかを判断することにします」

鈴江奈々アナウンサー
「これまで認められてこなかった共同親権というものを待ち望んでいた人たちからすると『ようやく』ということだと思いますが、一方で離婚の背景にDVなど暴力があった場合、共同親権に不安を覚えていらっしゃる方も多いでしょうね」

■背景に「養育費」と「面会交流」の問題

小野解説委員
「そうなんです。この問題は『ぜひ導入を』と前向きな人がいる一方で、さまざまな事情があって心配しているという人もいます」
「年間の離婚の数を見てみます。厚生労働省の人口動態統計によると、2022年は17万9099組の夫婦が離婚しています。そのうち、未成年の子がいる夫婦の離婚は9万4565組に上ります。その8割以上は、母親が子どもの親権を持ち、子育てしているのが現状です」
「ただ、さまざまな問題が起きています。まず、養育費が支払われないというもの。現状では約7割の母親が、父親から全く養育費を得られていない、または過去には得ていたけども今は得られていないといいます」
「そして、子どもと同居していない親が面会交流しづらいという問題もあります。子どももさみしい思いをします」
「そこで政府は、子どもの利益を守るために離婚後も父親と母親の双方が養育に関われるようにしようということで、共同親権の導入を考えたわけです」