民間団体「人口戦略会議」が24日、「消滅可能性」がある自治体として、福岡県では嘉麻市、小竹町、鞍手町、添田町、川崎町、みやこ町、築上町、東峰村、佐賀県では多久市、玄海町、大町町、白石町、太良町が該当するという分析結果を発表しました。

分析では、子どもを生む中心の世代として20～39歳の女性に注目し、この年代の女性が2020年から2050年までの30年間で50パーセント以上減少する自治体を「消滅可能性」があるとしています。

分析を発表した「人口戦略会議」は三村明夫日本製鉄名誉会長が議長、元総務相の増田寛也日本郵政社長が副議長を務め経済界や学識者などでつくります。

増田氏が座長を務めた別の民間団体「日本創成会議」が2014年に「消滅可能性都市」を発表していて、この時に「消滅可能性」があるとされ、10年後の今回、脱却したのは福岡県では大牟田市、柳川市、八女市、大川市、中間市、朝倉市、みやま市、芦屋町、水巻町、桂川町、香春町、福智町、赤村で、佐賀県では嬉野市、基山町、みやき町です。

新たに「消滅可能性がある」とされた自治体はありませんでした。

ただ、分析では外国人が大きく増加したことが改善の要因で、実態としては少子化の基調はまったく変わっていないと指摘しています。

一方、20～39歳の女性の減少率が20パーセント未満の自治体を、将来も存続の可能性が高い「自立持続可能性自治体」と位置づけ、福岡県では太宰府市、福津市、那珂川市、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、苅田町が該当するとしています。佐賀県では該当がありませんでした。

また、福岡市は20～39歳の女性の減少率が12.6パーセントと低い一方、人口の移動がなく出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した「封鎖人口」の推計では減少率が46.6パーセントとなるため「自立持続可能性自治体」には該当しないとして、出生率の向上という「自然減対策」が課題となるとしています。