蓄電池産業を新たな県内産業の柱にする、県の「徳島バッテリーバレイ構想」を推進する1回目の会議が7月26日開かれ、企業誘致に向けた補助限度額を拡充したことなどが報告されました。

会議には電池関連企業や県などの行政機関、大学などから約30人が参加しました。

「徳島バッテリーバレイ構想」は産学官金が連携して、県内の蓄電池関連産業の出荷額を2030年までに約3000億円にし、5千人規模の雇用の創出を目指すものです。

この構想を推し進めるため、計画の具体的な中身について検討する会議が7月26日から始まりました。

会議では、蓄電池関連産業の県内への誘致を進めるため、一定の要件を満たした企業への補助限度額を、その他の製造業の2倍で、全国でもトップクラスとなる最大30億円に拡充したと説明がありました。

このあと、参加者らによる意見交換が非公開で行われました。

次回の会議は10月に行われる予定です。