熊本県によりますと、おととしの県内の出生数は1万1875人で、年々、減少しています。少子化対策が喫緊の課題となる中、県は、中学生以上の1万2000人を対象とした県民アンケートの結果を明らかにしました。

その中で、｢将来、子育て支援に必要なものは?｣という質問の回答で、県内の学生･社会人いずれも上位3つが同じでした。
3位は｢保育･子育てサービスの充実｣
2位は｢必要な資金｣
1位は｢働きながら子育てができる環境｣

こうした結果に木村知事は。
■木村敬知事
「職場の色々な制度の中で、結婚、子どもを産み育てた時に、キャリアパスがおかしくなる。普通あってはならないことがないのかというのを、なかなか難しい宿題だと思うけど、各部局の業界と意見交換してほしい」

県は、少子化に対応する｢こどもまんなか熊本｣の取り組みを促進するため、部局をまたいだ推進本部を発足しました。今後も、子育て世代などから幅広く意見を聞き、今年度中に実現計画を策定する考えです。