スマートフォンなどの普及により自治体からの情報発信や町内会などでの情報共有のあり方に変化が出ています。

能登半島地震の際には新たな取り組みを行った自治振興会もありました。高橋記者のリポートです。

地震などの災害が起きた際、自治体から住民らへの情報伝達手段は、これまでは主に防災行政無線でした。

しかし、スマートフォンなどの電子機器が普及した今、SNSを使うなど新たな情報発信方法を導入する自治体が増えていて、能登半島地震の発生時には「X」や「LINE」を通して避難所の開設情報を発信した自治体もありました。

また、県内の自治体で推進する動きがあるのが町内会などで使う回覧板の電子化です。

自治体の広報資料などが入った回覧板はこれまで住民同士が手渡しでつないでいましたが、行き渡るのが遅いことや一部の人の事務負担が大きいことから、富山市などは電子化を後押ししています。

回覧板アプリ「結ネット」を導入した地域では、住民同士で行政の広報や町内行事の出欠確認など様々な情報を共有しています。

能登半島地震発生の際には、安否確認に活用したという市内の自治振興会もありました。

新庄校区 自治振興会　菱田浩一会長
「電話だと、なかなかあのような状況ですから通じなかったり、1人1人にということで時間もかかったでしょうし、結ネットを使えば全員に瞬時に安否確認を発信できる」

地震後の安否確認では、登録している56人のうちのほとんどの人から返答があったといいます。

さらに、活用方法は地域の被害状況の共有にも。

菱田浩一会長
「新庄地区の主な被害としては、町内を中心に液状化現象が多数発生した。うちの町内はこんな被害が出ているということをに広く知ってもらうというか、伝達することができる」

一方、課題もあるといいます。

菱田浩一会長
「すべての人がスマホを持って結ネットを使えるという状況ではないもんですから、そういった方への結ネットの利用というの、がどういう形で進めていけばいいのかというのが課題」

富山市は、SNSなどによる情報発信について「すべての情報発信をデジタルにはできないが、まずは、登録者を増やしたい。ごみ収集の日を通知するなど普段からの利便性を高めたい」としています。