富山市は21日、2005年の市町村合併後最大規模となる、一般会計で1758億円あまりの新年度当初予算案を発表しました。

能登半島地震の災害復旧にあたるとともに、安心安全なまちづくり、少子化対策や子育て支援などを軸に取り組みを進める考えです。

藤井富山市長
「災害を乗り越え、オール市民でつくる幸せ日本一とやま予算」

富山市の新年度当初予算案は一般会計で1758億あまりと、今年度当初に比べ85億円余り多く、2005年の市町村合併後では過去最大規模となりました。

増加した要因には、2023年7月の大雨や、1月の能登半島地震で被害を受けた施設などの復旧費用などがあります。

また災害復旧などで一時的に財源が必要になったため、市の貯金にあたる財政調整基金から8億円を繰り入れます。

能登半島地震で被害を受けた道路などの復旧に向け、事業費１２億９０００万円を盛り込みました。

また地震発生後の市民への避難の周知に課題があったとして、津波ハザードマップによる周知や新たに市が作成する防災の手引きを全戸配布するほか、全ての自治振興会で消防士による防災講演会を行う考えで、防災啓発事業におよそ1400万円を計上しました。

藤井富山市長
「早急に取り組むべき課題としては災害からの復旧・復興。今回地震で津波が発生したときにどういう初動を各自すればいいかという周知徹底がなされていなかった」

また少子化対策、子育て推進のため41の関連事業を予算化しました。

このうち「こどもまんなか」に関するPRキャンペーンの普及啓発や、子連れ子育て世帯の外出支援をするため、民間事業者による授乳室設置を支援するとして事業費およそ1600万円を計上しました。

藤井富山市長
「子どもに対する直接的な支援に対しても、こどもまんなかサポート宣言をしているので、しっかりと理解を深めながら各企業、市民と一体となりながらこどもまんなか社会をつくっていきたい」

一方、歳入では市税収入を合併後最大となった今年度に次ぐおよそ756億円とみています。

富山市はこの新年度予算案を、今月28日に開会する市議会3月定例会に提出します。